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カタログ請求 利用規約

My袴 カタログ請求機能 利用規約

株式会社TeraDox(以下「乙」という。)が提供する本サービスの利用に関し、以下のとおり本規約を定める。
本サービスを利用する掲載店舗(以下「甲」という。)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとする。

第1条(定義)

本規約において、以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとする。

1 乙とは、株式会社TeraDoxである。
2 本サービスとは、乙が提供するカタログ請求サービスである。
3 掲載店舗(甲)とは、カタログを提供する店舗又は申込会社である。
4 利用者とは、カタログを請求する者である。
5 本サイトとは、My袴ドットジェーピー(https://myhakama.jp/)である。

第2条(利用期間)

1 本サービスは、甲が本契約を申込んだ日を利用開始日とし、管理画面から本サービスの機能を停止させた日をもって利用期間終了とする。

第3条(適用範囲)

1 本規約は、甲が本サイトを通じて本サービスを利用した場合に適用されるものとする。

第4条(本サービスの利用条件)

1 本サービスは、本サイトに店舗情報を掲載し、かつ本サービスの利用に同意した甲が利用できるものとする。

第5条(本サービスの料金)

1 本サイトの利用者からカタログ請求が発生した場合、甲は一件につき480円(税別)を乙に支払うものとする。
2 支払いは、月末締め翌月末日までに、乙が指定する銀行口座への振込又は乙指定の決済方法によるクレジットカード支払いとする。
3 請求書は、登録されたメールアドレス宛に、毎月5日までに前月分を記載したものを電子メールにて送付するものとする。

第6条(本サービスの料金対象外となる場合)

1 本サービスの利用料金は前条に定めるとおりとする。
2 例外として、以下のいずれかに該当する場合に限り、当該カタログ請求は無効とし、課金対象外とする。
(1) 郵送カタログにおいて、申込み住所の町名又は番地等が明らかに欠落しているなど、送付不能又は不完全な住所情報による申込みの場合。
(2) 電子カタログにおいて、メールアドレスが無効である等、利用者が送信した情報に不備があり、当該電子カタログが正しく利用者に到達しなかったと乙が合理的に判断した場合。
3 その他乙が課金対象とならない請求であると判断する申込みである場合。

第7条(禁止事項及び制限)

1 甲は、自己の責任において掲載情報を管理するものとする。
2 乙は、本サイトへの掲載情報が以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、甲に事前に通知することなく、カタログ請求機能の提供を停止することができるものとする。
(1) 法令又は公序良俗に違反する場合。
(2) 人権を侵害する表現がある場合。
(3) 事実誤認、虚偽又は誇大な表現がある場合。
(4) 投機又は射幸心をあおる表現がある場合。
(5) 選挙運動、寄付行為、宗教活動又はこれらに類似する表現がある場合。
(6) 第三者の著作権又はプライバシーを侵害する場合。
(7) 第三者に不利益を与える場合。
(8) その他乙が不適当と判断する場合。

第8条(個人情報の取扱い)

1 本サービスにより取得した個人情報は、本サイトに掲示するプライバシーポリシー(https://teradox.jp/site/policy)に基づき、甲が厳重に管理し、適切に取り扱うものとする。

第9条(本サービスの変更及び中止)

1 乙は、必要があると判断した場合、甲に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとする。
2 乙は、以下のいずれかに該当する場合、甲に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断することができるものとする。
(1) システムの保守、点検又は修理を行う場合。
(2) 停電、天災その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。
(3) その他乙が必要と判断した場合。

第10条(損害賠償責任)

1 甲は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して乙に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。
2 甲は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して第三者との間に紛争が生じた場合、乙に損害を与えることなく、自己の責任と費用において解決するものとする。
3 乙は、本規約に基づき甲又は第三者に損害が生じた場合であっても、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとする。

第11条(免責事項)

1 本サービスの提供、変更又は中止等に関連して、甲又は第三者に損害が生じた場合であっても、乙は一切の責任を負わないものとする。
2 甲は、自己の責任において本サービスを利用するものとする。
3 乙は、本サービスにおいてSSL等の暗号化通信手段を用い、情報の安全管理に努めるものとするが、第三者による不正アクセス、漏洩又は改ざん等が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとする。
4 乙は、本サービスの利用による甲のアクセス数の増加又は売上向上について、いかなる保証も行わないものとする。

第12条(規約の変更)

1 乙は、本規約を予告なく変更することができるものとする。
2 前項の場合、変更後の規約は、その後の本サービスの利用について適用されるものとする。

第13条(準拠法及び管轄)

1 本規約の成立、解釈及び履行並びに本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とする。
2 本規約又は本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

作成日 2021年10月4日
更新日 2026年3月1日